フランチャイズ比較ネット掲載のご案内

FC加盟者を増やして、事業を拡大したい企業様へ

最大級のFC情報サイト!
フランチャイズ比較ネット
にお任せください

フランチャイズ比較ネットは運営実績 15年のFC情報サイトです。これまで800社を超えるFC本部の皆様に、加盟者獲得のためにご利用いただくなど、信頼と実績に支えられてFC情報サイト最大手となりました。フランチャイズ起業を検討するユーザーの皆様にインターネットを通じて、情報提供を行っています。

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なぜフランチャイズ比較ネットで掲載?

加盟が決まるに徹底フォーカス。1日およそ1.4人の方が弊社を経由して独立を果たしています。年間500人以上の会員様を本部様とマッチングしてきました。

掲載について詳しく知りたい!

掲載費用には、成果報酬型やサポート型等、複数プランがお選びいただけます。企業様に安心して活用いただけるよう、全力でとりくんでいます。

なぜフランチャイズ比較ネットで掲載?

フランチャイズ比較ネットの強み

会員数 前年比 120% で成長!
利用者の7割が1年以内に開業を検討しています

フランチャイズ比較ネットの利用者層は、30~40代が56.4%、法人割合が 32%と検討度の高いユーザーの方が多いことが特徴です。資金が潤沢なお客様とのマッチングを通して、スピーディな加盟に結びつけます。

会員数推移

年齢層

会員比率

掲載への不安を払拭!
独自のサポートプランがあります

独自のアンケートや業界動向データなど、運営15年で蓄積したノウハウをもとに、さまざまな業界業種をみてきた専任のコンサルタントが貴社の課題に向き合います。 事例を活用し、媒体の使い方~資料のつくり方、アプローチ方法まで、最適なプラン・改善案をご提案いたします! 「決まる」にこだわるのがフランチャイズ比較ネットです。

専任コンサル

ニーズに合わせたプラン

コールセンター

オフラインでも圧倒的な集客力

全国主要都市(東京・名古屋・大阪・福岡・札幌・仙台)でフランチャイズフェアを主催。貴社希望の都市で加盟検討者と会える機会をご提供いたします。 1社当たりの平均商談数は約50件。4,000人を超える加盟検討者が集まります。※東京地区の実績

来場者の多くがフランチャイズ比較ネット会員のため、真剣度はもちろん、Webでの掲載とリアルな場の活用で相乗効果を得られるのもフランチャイズ比較ネットならではの強みです。

本部の声

狙った地域のフランチャイズオーナーを獲得できました!

株式会社プレナス 野澤 敏勝 様 お弁当・飲食

掲載を始める前に担当者から詳細を聞けて、掲載開始まではスムーズに手続きできたことを覚えています。また、開始から一ヶ月で結果が出るものではないので、不安はありましたが、担当者と加盟に至るまでの不安を解消するためにはどうしたらいいか?未開拓の地域に向けたオーナー獲得をするにはどうしたらいいか?など相談できるため、継続的に掲載をお願いしています。当時加盟募集の比較サイトを利用するか、社内でも慎重に進めていましたが、結果として想定以上の結果が出ているため良かったです。

整理された情報を、お客様目線で。

株式会社城南進学研究社 日野 成央様 学習塾

FC比較ネットは、FC本部の詳細を汲み取って、情報をわかりやすく伝えている点が気に入りました。
サイトの利用者はフランチャイズでの独立に対して、検討している初期から後期の方まで幅広く利用されている印象です。また、サイトの情報掲載だけでなく、担当頂いてる方もこちらのやりたいことに寄り添って加盟店募集に向けて併走してくれる点も大きなポイントです。

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選べる掲載プラン

貴社の状況に合わせた、最適なプランを選択いただけます。

資料請求に関わらず、固定費で払う

固定プラン

沢山の見込み顧客
必要な企業様におススメ

  • 毎月決まった数の見込み顧客が欲しい
  • 営業体制が整っているのでたくさんの見込み顧客が必要
  • 営業力に自信がある

お問い合わせ数に応じて課金

成果プラン

営業人数が少ない
企業様におススメ

  • 営業人数が少ないので月5~10件ほどの問い合わせで十分
  • まずは小額からスタートしたい
  • 効果を実感したうえで固定プランに転換したい

導入まで最短 7営業日

通常、申込みいただいてから最短 7営業日ほどで、掲載が可能!迅速にユーザーにリーチすることができます。
貴社の反響UP、加盟者獲得にぜひフランチャイズ比較ネットをご活用ください!

掲載実績

フランチャイズ本部掲載社数は業界最多の130社。満足度も高く継続掲載のお客様も多数です!

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面談方法

※対面面談は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のみとなります。

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第1条(目的および適用)
株式会社じげん(以下、「当社」といいます。)が運営するフランチャイズ比較ネット(以下、「当サイト」といいます。)は、お客様に希望する複数のフランチャイズ運営企業に対して資料請求を行っていただくことを目的とするサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供するものです。お客様の本サービスのご利用については無料です。
本利用規約は、当サイト上で提供される本サービスのすべてについて適用されます。お客様は、本利用規約をよくお読みいただき、ご同意の上、ご利用いただくようお願い申し上げます。
当社が当サイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本利用規約の一部を構成するものとします。
第2条(会員登録)
会員登録を希望されるお客様は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供していただきます。
会員登録の申請は必ず本サービスを利用するご本人が行わなければならないものとします。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
会員登録をすると、企業への資料請求のほか、当社が配信する各種メールサービス、お気に入り企業等の比較、資料ダウンロード、説明会申込み、フェア開催に係る個別のお知らせを利用することができます。
資料請求を行う等の本サービスをはじめとする搭載とに係るサービスを利用する場合には、利用をした時点で会員登録も同時に行った事になります。
当社は、第1項に基づき会員登録を申請した方(前項により会員登録を行ったこととされる方も含みます)が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
当社は、会員登録を行った方に向けて、当サイトから、電子メールによりメールマガジンや広告等の配信、郵送または電話によりフェアや説明会のご案内等を行うことができるものとします。
第3条(本サービスの利用)
本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。
お客様は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
お客様は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当サイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をお客様のコンピューター等にインストールする場合には、お客様が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はお客様に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第4条(禁止事項)
お客様(会員登録をした方を含みます。以下、同様とします。)は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
虚偽の情報を登録若しくは提供する行為
本サービスを利用しての営利を目的とした情報提供等の行為、または非営利目的であっても自らの独立・起業・開業の目的以外に本サービスを利用する行為
実質的に資料請求、説明会申込みの意思等がないにもかかわらず、資料請求、説明会申込みの行為等、またはそれらの可能性を疑わせる事実があると当社が判断できる情報を登録若しくは提供する行為
当社、フランチャイズ運営企業その他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
法令、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
当社若しくはフランチャイズ運営企業の運営を妨害若しくは信頼を毀損する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、お客様が前項各号のいずれかに該当する場合、該当する恐れがあると当社が判断した場合または本利用規約に違反すると当社が判断する場合には、事前に通知することなく、当社が適切と判断する措置(当該情報の全部又は一部の削除、資料請求等の拒否、会員登録の抹消、当該お客様の本サービスの利用停止措置等を含みますが、これらに限られません。)を講じることができるものとします。
当社は、前項の措置によりお客様に生じた損害については、一切賠償しません。
お客様の本利用規約に違反する行為により当社または第三者に損害が発生した場合、お客様は、その一切の損害について責任を負うものとします。
第5条(本サービスの停止等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を、停止又は中断することができるものとします。
本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
外部SNSサービス(お客様の認証、友人関係の開示、当該外部ソーシャル・ネットワーク内へのコンテンツの公開などの機能を持ち、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。以下同様とします。)に、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、当社の都合により、当サイトや本サービスの全部または一部を終了することができます。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法で、お客様に事前に通知するものとします。
当社は、当サイトや本サービスの全部または一部の内容を予告なく変更する場合があります。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第6条(情報の保存)
当社は、お客様が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条(権利帰属)
当サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本利用規約に定める会員登録に基づく本サービスの利用許諾は、当サイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。お客様は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する恐れのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

第8条(保証の否認及び免責)
お客様が当社から直接又は間接に当サイトや本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社はお客様に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
当サイトに掲載するフランチャイズ運営企業に関する情報は、各フランチャイズ運営企業から提供された情報に基づき提供しており、その真実性、完全性、正確性について、当社は一切保証しません。
当サイトや本サービスにおいて提供する商品、役務、情報等が会員の期待を満たすものであることについて、当社は一切保証しません。
本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部SNSサービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、お客様は外部SNS利用規約を自己の責任で遵守するものとし、お客様と当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
お客様は、本サービスを利用することが、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、お客様による本サービスの利用が、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
当サイト又は本サービスに関連してお客様と他のお客様、外部SNS事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、お客様の情報の削除又は消失、お客様の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、当社に故意または重過失が認められる場合でない限り、賠償する責任を一切負わないものとします。
当サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第9条(フランチャイズ運営企業とのお取引について)
本サービスは、お客様ご依頼の情報をフランチャイズ運営企業へ情報提供するまでがサービス範囲となります。実際のフランチャイズに係る契約等のお取引につきましては、お客様とフランチャイズ運営企業との直接のお取引となりますので予めご了承ください。したがって、万一、フランチャイズ運営企業とお客様の間にトラブルが発生しても当社では一切の責任を負いません。
実際のフランチャイズ運営企業とのお取引の際は、各フランチャイズ運営企業から提供される情報の内容をよく確認し、お客様の自己の責任においてお取引ください。サイト内に記載されている金額には、消費税等の別途料金が含まれる場合があり、詳細は各フランチャイズ運営企業にご確認ください。
お客様の希望される資料の発送に必要な情報は、お客様のご住所、ご氏名(法人名)、ご連絡先、フランチャイズ加盟に関する情報です。最新かつ正確な情報を提供してください。当該情報は、当サイトと契約するフランチャイズ運営企業へ開示されます。
前項の規定により、フランチャイズ運営企業に開示された個人情報は、資料送付、各種お知らせの電子メール送信、各種電話連絡などの目的で、各フランチャイズ運営企業が保管します。フランチャイズ運営企業が保管する個人情報の取扱いについては、各フランチャイズ運営企業が定める個人情報管理に関する規程に則って管理されます。
お客様には情報登録頂いた手段をもって連絡があり、お客様が依頼されたフランチャイズ運営企業から資料が届きます。ただし、フランチャイズ運営企業の依頼内容に適合しないお客様から資料請求があった場合には、たとえ当該依頼会社の表示がされた場合であっても、資料が届かない場合がございます。
お客様の情報について何らかの不備があった場合、状況によってはご連絡を差し上げることがございます。その場合は、情報登録されている方宛へのご連絡となりますので、予めご了承下さい。
第10条(紛争処理及び損害賠償)
お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
お客様が、本サービスに関連して他のお客様、外部SNS事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、お客様の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
お客様による本サービスの利用に関連して、当社が、他のお客様、外部SNS事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、お客様は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
当社は、本規約に違反してお客様に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負います。但し、本規約に関する当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとします。
第11条(秘密保持)
本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、お客様が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
お客様は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
第2項の定めにかかわらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
お客様は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
お客様は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第12条(本規約等の変更)
当社は、当サイトや本サービスの内容を予告なく自由に変更できるものとします。
当社は、本利用規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同様とします。)を変更できるものとします。当社は、本利用規約を変更した場合には、当社が適当と判断する方法で公表するものとし、当該変更内容の公表後、お客様が本サービスの利用を継続された場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第13条(連絡・通知)
本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第14条(本規約の譲渡等)
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用にかかる地位を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第15条(キャンペーン)
当社は、適宜、お客様に向けて、当サイトに関連するキャンペーン(以下、「本キャンペーン」といいます。)を実施することがあります。その場合には、本サイト上で告知するなど、当社が適当と判断する方法でお客様にお知らせ致します。
本キャンペーンに関しては、本利用規約が適用されます。ただし、本キャンペーンに係る利用規約等を別途定めた場合には、当該利用規約等が優先的に適用されるものとします。
当社は、お客様が本キャンペーンに関して、当社、他のお客様その他の第三者の権利・利益を侵害する行為、当社の定める利用規約に反する行為、公序良俗に反する行為等の当社が不適切と判断する行為を行った場合、何ら通知することなく、当該お客様の本キャンペーンの利用を禁止又は無効、並びに選考の対象外とすることができるものとします。当社は、かかる行為の有無を探知する義務または責任を負うものではありません。
当社は、当社の判断により、お客様に事前に通知することなく、本キャンペーンを変更、中断、停止または終了することができるものとします。これによりお客様が不利益をこうむった場合といえども、当社は損害賠償義務及びその他一切の責任を負わないものとします。
当社は、本キャンペーンの利用に起因するお客様の損害について、一切の責任を負わないものとします。
お客様は、お客様の責めに帰すべき事由により、本キャンペーンに起因又は関連して当社に損害を与えた場合、一切の損害を賠償するものとします。また、お客様は、お客様の責めに帰すべき事由により、本キャンペーンに起因又は関連して、他のお客様その他第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は自らの費用と責任で解決するとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
本キャンペーンに起因又は関連して、当社の責めに帰すべき事由によりお客様が損害を被ったために当社が賠償責任を負う場合、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとします。
第16条(完全合意)
本利用規約は、本利用規約に含まれる事項に関する当社とお客様との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本利用規約に含まれる事項に関する当社とお客様との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第17条(分離可能性)
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約及び本サービスに起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(協議解決)
当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2015年5月25日改定

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